『AFP登録審査試験』出題項目の細目

主に以下の項目のなかから出題されます。

I　FP実務と倫理
  1. 1.

    FP実務に不可欠な4Eと6ステップ

  2. 2.

    ファイナンシャル・プランニングと関連法規
II　金融資産運用設計
  1. 1.

    国内の経済指標
    GDP、景気動向指数、消費者物価指数、
    企業物価指数、日銀短観 等

  2. 2.

    国内の株式指標
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）等

  3. 3.

    日本銀行の金融政策

  4. 4.

    外貨建商品の特徴
    外貨定期預金・外貨建MMFの特徴

  5. 5.

    投資信託
    投資信託の種類と特徴
    投資信託のしくみ
    投資信託の運用スタイル 等

  6. 6.

    債券
    債券の種類と特徴
    債券価格の変動要因
    債券投資の各種リスク 等

  7. 7.

    ポートフォリオ運用
    ポートフォリオ理論
    効率的市場仮説
    期待収益率
    投資収益率
    シャープレシオ 等

  8. 8.

    株式の評価尺度
    PBR、PER、ROE、
    配当性向、配当利回り 等

  9. 9.

    金融派生商品
    金融派生商品の種類と特徴

  10. 10.

    金利変動の一般的な要因

  11. 11.

    金融機関の破綻等におけるセーフティネット

  12. 12.

    金融商品販売法、金融商品取引法

  13. 13.

    消費者契約法
III　不動産運用設計
  1. 1.

    不動産の調査
    不動産登記簿謄本の記載事項
    不動産の権利の登記 等

  2. 2.

    不動産の有効活用
    不動産の有効活用の手法 等

  3. 3.

    不動産の譲渡に関する税金
    居住用財産を譲渡した場合の特別控除
    特定居住用財産の買換えの特例 等

  4. 4.

    不動産取引に係わる取引主任者の概要

  5. 5.

    都市計画法
    市街化区域・市街化調整区域の定義
    都市計画区域・準都市計画区域の定義 等

  6. 6.

    建築基準法
    用地地域における建築物の用途制限
    防火地域・準防火地域における建築物の制限 等

  7. 7.

    不動産鑑定評価の方法
    原価方式、比較方式、収益方式の概要

  8. 8.

    不動産の取得に係わる税金
    不動産取得税、登録免許税、印紙税等の概要

  9. 9.

    不動産の保有に係わる税金
    固定資産税、都市計画税の概要

  10. 10.

    不動産の売買契約
    不動産の売買契約の留意点 等

  11. 11.

    区分所有法
    区分所有法の概要

  12. 12.

    不動産の証券化
    不動産証券化の手法 等
IV　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
  1. 1.

    住宅ローン
    住宅ローン借り入れ時のアドバイス
    繰り上げ返済の効果
    固定金利と変動金利
    借り換え時にかかる諸費用
    フラット35の概要 等

  2. 2.

    住宅借入金等特別控除
    住宅借入金等特別控除の適用要件 等

  3. 3.

    個人バランスシート、キャッシュフロー表の概要

  4. 4.

    各種カードの利用方法
    クレジットカード、電子マネーカード、プリペイドカード、
    デビットカードの特徴や利用方法等

  5. 5.

    教育ローン
    国の教育ローン、民間金融機関の教育ローンの利用条件等

  6. 6.

    確定拠出年金
    確定拠出年金の加入要件
    企業型年金と個人型年金の概要

  7. 7.

    公的年金制度
    老齢基礎年金、老齢厚生年金、遺族基礎年金、
    遺族厚生年金、障害基礎年金、障害厚生年金の受給要件 等

  8. 8.

    公的介護保険制度
    公的介護保険の給付要件 等

  9. 9.

    労働者災害補償制度
    労災保険の給付要件 等

  10. 10.

    中小企業向け共済制度
    中小企業退職金共済、小規模企業共済の概要

  11. 11.

    企業の資金調達
    直接金融と間接金融、少人数私募債、
    第三者割当増資 等
V　リスクと保険
  1. 1.

    生命保険のしくみと特徴
    加入、クーリングオフ、告知義務、通知義務、
    自動振替貸付、ソルベンシー・マージン比率 等

  2. 2.

    医療保険
    医療保険の加入要件や給付要件 等

  3. 3.

    がん保険
    がん保険の加入要件や給付要件 等

  4. 4.

    個人年金保険
    個人年金保険の加入要件や年金支払方法 等

  5. 5.

    企業の事業活動におけるリスク管理
    生命保険を利用した事業活動のリスク管理
    損害保険を利用した事業活動のリスク管理

  6. 6.

    火災保険、地震保険
    火災保険の種類と補償対象
    失火責任法
    地震保険の加入要件や補償対象 等

  7. 7.

    傷害保険
    傷害保険の種類と概要

  8. 8.

    個人賠償責任保険
    個人賠償責任保険の補償対象
    法律上の賠償責任 等

  9. 9.

    自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）
    自賠責保険の概要や給付要件 等

  10. 10.

    自動車保険
    対人賠償保険、対物賠償保険、無保険車傷害保険、
    一般車両保険、搭乗者傷害保険の概要
    新商品の動向 等
VI　タックスプランニング
  1. 1.

    所得税
    所得税の概要と納税義務者 等

  2. 2.

    申告納税制度
    確定申告の概要
    青色申告特別控除の適用要件 等

  3. 3.

    消費税
    消費税の課税対象
    簡易課税制度
    免税事業者 等

  4. 4.

    個人住民税
    個人住民税の課税方式と納付方法 等

  5. 5.

    法人税
    法人税の概要と納税義務者
    法人の決算書
    法人成りのメリット・デメリット 等

  6. 6.

    自動車税
    自動車税の課税方式と納付方法 等

  7. 7.

    一時所得
    一時所得の計算方法・課税方法 等

  8. 8.

    不動産所得
    不動産所得の計算方法・課税方法 等

  9. 9.

    利子所得
    利子所得の計算方法・課税方法 等

  10. 10.

    雑所得
    雑所得の計算方法・課税方法 等

  11. 11.

    所得控除
    所得控除の種類と概要
VII　相続・事業承継設計
  1. 1.

    相続の概要
    相続の承認と放棄
    法定相続分
    遺留分
    遺産分割協議 等

  2. 2.

    相続税
    相続税の課税財産
    相続税の基礎控除額
    配偶者に対する税額軽減の制度
    相続税法における法定相続人の数
    債務控除の対象 等

  3. 3.

    遺言
    遺言の種類と概要

  4. 4.

    贈与税
    贈与税の基礎控除額
    贈与税の配偶者控除
    相続時精算課税制度 等

  5. 5.

    相続財産の評価
    不動産の評価、株式の評価、預貯金の評価 等

  6. 6.

    成年後見制度
    法定後見制度と任意後見制度の概要

  7. 7.

    事業承継設計
    オーナー企業の事業承継設計
    自社株の評価方法 等
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