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| 国等 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 災害対策 |  災害対策ページ（東日本大震災への対応（首相官邸ホームページ）） |
| 被災地支援（全都道府県） | 被災地支援に関する各都道府県ホームページ（首相官邸ホームページ） |
| 被災者向けの情報提供 | 「いのち」に関する情報（医療・健康、等）（首相官邸ホームページ） |
| 「くらし」に関する情報（住まい、お金、等）（首相官邸ホームページ） |
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| 「しごと」に関する情報（雇用、助成金、等）（首相官邸ホームページ） |
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| 被災者支援ハンドブック | 被災者支援に関する各種支援制度(東日本大震災編)（首相官邸ホームページ） |
| 生活支援ハンドブック、税制支援ハンドブック、生活再建ガイドブック、事業再建ガイドブック、くらしの手引き（首相官邸ホームページ） |
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| 二重債務問題への対応 | 二重債務問題への対応方針の公表（内閣官房ホームページ） |
| 規制緩和等の状況 | 東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況 |
| 被災者生活再建支援法 | 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県（いずれも全域）、長野県（栄村）、新潟県（十日町市、津南町）に対し、同法を適用し、住宅の被害程度及び住宅の再建方法に応じて支援金を支給 |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（被災者に対しての社会保険料の免除、農林漁業者や中小企業者に対する金融支援等の助成、等）の成立 |
| 許認可関係 | 行政上の義務の履行の免責、法人に係る破産手続開始の決定の留保 |
| 行政上の権利利益に係る満了日の延長（運転免許証等の許認可の有効期限の延長、等） |
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| 中小企業支援 | 事業の再建を図る中小企業業者等に対し中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げ |
| 被災した事業者への特別利子補給制度を開始 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 生活相談 | 被災地における相談窓口に専門家を派遣（弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど） |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 金融機関（銀行等）への要請 | 関係金融機関に対し、災害時における手形の不渡処分についての配慮、並びに今回の災害の影響を直接、間接に受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに応じるよう努めること。 |
| 金融機関、証券会社、保険業者、火災共済協同組合に対し、状況に応じた適切な金融上の措置を講ずること |
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| 法律関係 | 中小企業金融円滑化法を今回に限り１年間再延長するとともに、平成24年度を同法の最終年度として、企業の事業再生や新規融資の促進等の企業に対する支援措置を講じていく旨を決定・公表 |
| 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行 (1) 総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化 (2) 総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化 (3) 総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化 (4) 極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 福祉関係 | 各都道府県の被災者受入れ態勢･状況（一時避難所）の公開 |
| 許認可関係 | 行政上の義務の履行の免責、法人に係る破産手続開始の決定の留保 |
| 行政上の権利利益に係る満了日の延長（運転免許証等の許認可の有効期限の延長、等） |
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| 税金関係 | 東日本大震災に係る地方税の取扱い等について |
| 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について |
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| 「ふるさと寄付金」など個人住民税の寄付金税制 |
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| その他 | 日本政策金融公庫の恩給担保貸付に必要となる「支給状態証明書」の発行及び「恩給証書」の再発行の手続きについて、被災地域に所在する同公庫の支店窓口で申請の受付を行い、同公庫と人事・恩給局の間で早急に処理することにより、恩給担保貸付手続きの迅速化を図ることとした |
| 災害救助法の適用区域内で半壊･床上浸水以上の被害等を受けた放送受信契約者に対して、受信料を6ヶ月間免除 |
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| 相談窓口 | 被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤルの開設 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 法律関係 | 御遺体が発見されていない場合でも死亡届をの提出が可能 |
| 災害弔慰金、災害障害見舞金、被災者生活再建支援金等の差押さえ禁止に関する法案成立 |
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| 借金等の返済が困難となった被災者の方に対するQ&A |
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| 倒壊家屋等の撤去等の復旧作業に際して、後日の紛争防止のための境界標の保存のお願い |
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| 滅失した戸籍の再製データの作成完了 |
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| 権利証を紛失した場合でも所有権は失わず、不動産売却等の処分も可能 |
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| 入国手続きや在留手続き等に関する各種問い合わせに応じるために、外国人在留総合インフォメーションセンターを設置 |
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| 「東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令」が公布・施行され，登記事項証明書等の交付請求（オンライン交付請求は除く。）に関する手数料を免除 |
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| 東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方（相続人）について、相続の承認又は放棄をすべき期間を平成23年11月30日まで延長 |
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| 債権者に対する債務の返済が困難となった被災者のためのQ&Aを公表 |
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| 法テラス東日本大震災電話相談窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 金融・税金関係 | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律が成立 ・寄付金税制の拡充 ・期限切れ租税特別措置法の延長など |
| 個人向け国債について、臨時特例措置として、罹災証明書等の提出がなくても中途換金可能 |
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| 東日本大震災の被災者の方が記名国債を紛失した場合の手続の特例及び被災者に対する買上償還（償還の前倒し） |
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| 関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や手数料の免除の実施 |
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| （社）日本損害保険協会等において相談窓口を設置、並びに損害保険各社において平成23年9月末まで保険料の払込み猶予及び継続契約の締結手続き猶予の特別措置を実施 |
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| 東日本大震災で自動車（普通自動車、バス、トラック等）が被害に遭われた方へ特例措置等の案内 |
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| 東日本大震災で軽自動車が被害に遭われた方へ特例措置等の案内 |
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| 日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫において、相談窓口を開設 |
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| NPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を「指定寄附金」に指定 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 原発関連 | 原子力損害賠償紛争解決センター開所 |
| 福島23市町村民に対する自主的避難等に係る損害賠償の指針を公表 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 被災者支援全般 | 生活支援ニュース |
| 医療関係 | 平成23年7月1日以降は、原則として、保険診療を受ける際には、被保険者証等の提示が必要。 |
| 医療機関（保険調剤薬局を含む）を受診する際の一部負担金等の免除について |
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| 被災者は介護保険の被保険者証を提示できない場合においても、介護サービスを受けることが可能 |
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| 社会保険料関係 | 社会保険料等、労働保険料等の免除・納期限の延長について |
| 福祉関係 | 特別児童扶養手当の特別措置 |
| 災害弔慰金・災害援護資金などの支援について |
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| 金融関係 | 被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫における災害貸付の金利引下げの措置を実施 |
| 社会福祉施設、医療機関等の早期復旧の支援策として、（独）福祉医療機構において貸付利率の引下げや返済猶予等の優遇措置を実施 |
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| 生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例の実施 |
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| 労働関係 | 震災に伴う雇用・労働関係の支援策（お勤めの方、失業された方用） |
| 震災に伴う雇用・労働関係の支援策（事業主用） |
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| 有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮の要請 |
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| 東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金を支給 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 被災者支援 | 国や県の様々な支援制度をインターネット上でワンストップで検索できる「復旧・復興支援制度検索サービス」を開始 |
| 中小企業支援 | 中小企業向け支援策ガイドブック(ver.3)の公開 ・既往債務の負担軽減、融資（東日本大震災復興特別貸付、マル経融資）、信用保証（東日本大震災復興緊急保証、災害関係保証、セーフティネット保証、一般保証）、小規模企業共済、倒産防止共済、雇用調整助成金、失業給付、特定求職者雇用開発助成金、等 |
| 労働関係 | 東日本大震災により被災した方々の就職を支援するため、新卒者就職応援プロジェクトの参加企業のうち、被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業を募り、公表 |
| 東日本大震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した中小企業事業主がその労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成 |
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| その他 | 各クレジット会社のコールセンターなどに問い合わせできるよう、各社の問い合わせ窓口リストを公表 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 許認可関係 | 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（平成23年3月11日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用 |
| 自動車の特例措置・相談など（移動自動車相談所、自動車登録、自動車検査証の有効期限、軽自動車の廃車など） |
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| 自動車が津波に流されるなどの被害に遭われた方に対して、各避難所等で開設していた自動車諸手続の相談や自動車の無料点検を行う『移動自動車相談所』における主な相談内容をとりまとめた『よくあるご相談集』を作成 |
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| 住宅関係 | 被災者向け公営住宅等情報センターの設置 |
| 被災住宅補修のための無料診断・相談の実施 |
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| その他 | 被災地支援のため、住宅エコポイント事業におけるエコポイントの交換商品に、「東日本大震災の被災地支援寄附（義援金）」を追加 |
| 東日本大震災の被災者等に対する不動産相談窓口の設置（不動産相談ホットライン） |
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| 住宅復旧のための融資等 | 住宅金融支援機構ホームページ |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 納付関連 | 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について |
| 青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の5県以外の地域の納税者においても、状況に応じて申告等の期限の延長可 |
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| 納税地を所轄する税務署管轄外の避難者による還付金支払、納税証明書交付等の問い合わせについて、最寄りの税務署においても対応 |
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| 納税者が震災により家屋等の財産に相当な損失を受けた場合は、その災害の止んだ日から2ヶ月以内に税務署長に申請し、その承認を受けることにより損失を受けた日以後1年以内に納付すべき一定の国税について、1年以内の期間、納税の猶予を受けることができる |
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| 税務上の取扱い | 東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行 |
| 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
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| 東日本大震災に関するQ&A |
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| 東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱いについて |
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| 東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例 |
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| 災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ |
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| 災害に関する相続税及び贈与税の取り扱いFAQ |
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| 義援金に関する税務上の取扱いFAQ |
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| 義援金について「国等に対する寄附金」として、税制上の優遇措置を受けることが可能 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 金融機関等への要請 | 預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること、届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること、等 |
| 届出印鑑喪失の場合、可能な限り便宜措置を講ずること、有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること、等 |
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| 保険証券、届出印鑑を喪失した保険契約者等に対しては、可能な限りの便宜を講ずること、生命保険金又は損害保険金の支払については、できる限り迅速に行うよう配慮すること、等 |
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| 損傷したお金の引換え | 日本銀行以外の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）でも損傷した紙幣の引換えに応じるよう要請 |
平成24年1月24日