各事業の報告

　「FP学習ガイド／平成22年4月1日改定版」をMyページに掲載し、また「FPジャーナル」4月号に同封して会員へ配付しました。

　CFP®資格審査試験を年2回（6月、11月）実施しました。出願者数は平成20年度から毎年度堅調に推移しており、平成22年度の11月試験では出願者数が1万名を超え、10,010名となりました。
　なお、出願にあたっては、Myページからの出願が約9割となっており、出願方法として定着しています。

合格者数： その回の課目合格をもって全6課目合格に達した人数を示す。
合格者輩出率： その回で全6課目合格に達した者（ｃ）が、その回の受験者数（ｂ）に対してどの程度の割合かを示した数値。（ ｄ ＝ ｃ ÷ ｂ × 100 ）

　AFP認定者（CFP®試験全6課目合格者で未認定の方は除く）の方を対象に、年4回（8月：東京、9月：大阪、2月：東京及び名古屋）「CFP®資格チャレンジガイダンス」を開催しました。参加者は総計で481名となり、アンケート結果によると、講演内容について、平均約8割以上の方が｢参考になった｣と回答しており、いずれの回も高い満足度を得ることができました。
　また、8月と9月の参加者の約半数が平成22年度第2回CFP®資格審査試験に出願する等、一定の効果がみられ、引き続き定期的に開催していきます。

　CFP®認定を受けるための事前研修プログラムである「CFP®エントリー研修」を年2回実施しました。
　研修プログラムは、通信研修（20日間）と集合研修（1日）で構成され、あらかじめ通信教材により「FPに求められる倫理・コンプライアンス」などを学習したうえで、顧客対応に関するロールプレイングを含む集合研修を受講するものです。

　主に3級FP技能検定の受検申請者の方を対象に、3級FP技能士からさらに上位のAFP資格、CFP®資格を目指していただくことを目的として、3月に大阪と東京で「FPの魅力と活用法（3級からのステップアップ）ガイダンス」を開催しました。2会場で計110名が参加し、FPの魅力と活用法の講演と協会の会員制度などの説明の二部構成で行い、その後に個別相談を実施しましたが、アンケート結果より、約9割の方が「参考になった」と回答しており、高い満足度を得ることができました。

　職業能力開発促進法に基づいた、厚生労働大臣指定によるFP技能検定の指定試験機関として、協会では平成22年度のFP技能検定を、以下のとおり実施しました。1月試験では、協会で初めてとなる3級FP技能検定も実施し、平成23年度以降は2級FP技能検定と同一日で年3回の実施を行っていきます。

　平成22年4月より、広島修道大学大学院がCFP®認定教育プログラムに対応する課程を開始しました。これにより本プログラム実施大学院は8校となりました。

　CFP®認定教育プログラムに対応する課程を実施している大学院による情報交換会を9月に本部事務所で開催し、各大学院におけるCFP®認定教育プログラム及びパーソナルファイナンス教育の状況報告、CFP®認定教育プログラムの制度等についての意見交換などを行いました。

　CFP®・AFP資格の地位向上を目指し、実務経験3年程度までの方を対象に専門的なFP実務能力の向上を目的とした実務実践型研修「レジデンシーコース」を年3回実施しました。この研修は、定員12名とし2名のメンターが指導に当たる密度の濃い研修で、計3日間の集合研修を含む約1ヵ月半のプログラムです。第1回と第3回は東京で、第2回は大阪で実施し、計36名が参加しました。

　将来FP実務家として活躍を志している方で、FP業務の経験が浅い会員の方を対象に、第一線で活動しているFP実務家の職場を見聞する機会を提供する「FP実務インターンシップ」を、東京と大阪のFP会社2社の協力を得て実施しました。

　会員やFPを学ぶ大学生・大学院生を対象に、FP実践報告、FPの技術向上、FPの普及に関する提言などを募集する「FP向上のための小論文コンクール」の第1回目を開催しました。初開催の今回は、3つのテーマに対して計40編が集まり、6つの作品が入賞作品に選ばれました。また、入賞作品は「FPジャーナル」10月号で発表し、Myページで閲覧できるように掲示しました。

　FPフェア2010を10月にさいたま市の「大宮ソニックシティ」で開催しました。平成21年度に続き、都心型でコンパクトな大会をコンセプトに推進プロジェクトで企画検討し、また、運営にかかる諸費用も大幅に見直してコスト低減に努めました。
　開催期間中の延べ来場者数は、会員及び関係者（セッション参加）2,437名、生活者1,298名、合計3,735名となりました。

　大学生のFP資格の認知向上を目的として、在学中にFP資格を取得した大学生や企業で活躍するFP資格取得者のインタビューなどを交えながら、FP資格についてわかりやすく説明した広報用の小冊子「大学生のためのFP資格ガイドブック」を制作しました。

　FP教育においては倫理・コンプライアンス教育の機会充実に努めており、FPに必要な倫理・コンプライアンスに関する継続教育として、Myページ上で受験可能な「倫理・コンプライアンステスト」を隔月（偶数月）で掲載しています。1つのテストは5ヵ月間利用可能であり、常時2～3つのテストが利用できます。平成22年度の延べ年間利用者数は24,687名となりました。

　CFP®認定者、AFP認定者への各種の情報発信と継続教育、さらに会員が自身の継続教育状況を自己管理できるWebサイトであるMyページの登録者数が、平成22年度末で149,459名となりました（平成21年度末から7,433名の増加）。会員の80％以上がMyページに登録、CFP®認定者においては95％が登録しており、会員への情報提供ツールとして定着しています。

　FP広報センターでは電話相談窓口を開設運営し、生活者からの「くらしとお金」に関する疑問・質問や相談にCFP®認定者であるスタッフが応えるなど、広くFPに関する啓発活動に取り組んでいます。平成22年度は月平均で241件（合計2,892件。そのうち電話相談は1,113件で、全体の半数はライフプランに関する相談でした）の問合わせがあり、協会案内や資格案内の送付は年間142件となりました。

　マスコミに対し協会活動の説明を直接実施することで、協会の社会教育活動や認定資格への理解度を高めていただけるよう、メディア訪問を実施しています。加えて、ニュースリリースに協会資格の説明を掲載することで、資格の認知向上を図っています。
　広告活動では、CFP®資格・AFP資格の認知向上として、FP資格認知普及広告・FP認知普及広告を全国紙に掲載、また、CFP®資格広告を金融情報紙に掲載しました。また、平成23年1月より実施の3級FP技能検定等の実施告知として、交通広告や検索サイトへのリスティング広告を行いました。その他、各種イベントでブース出展及びリーフレット配布なども行いました。

　生活者にFPとの相談を体験していただくため、本部事務所と大阪事務所に開設している「くらしとお金のFP相談室」での年間相談件数は、東京と大阪を合わせて457件でした。

　FPとしてのキャリアアップ（資格の活かし方など）を目指す方のための個別相談の機会として設置している「FPキャリア相談室」での年間相談件数は72件でした。主な相談内容は「どのようにFP実務の経験を積めばいいか」、「人脈やネットワークを築くにはどうしたらいいか」や「FP知識やスキルを修得、向上するためにどのようなことをすればいいか」などが複数ありました。

　生活者の「くらしとお金」についての疑問や不安に答える緊急電話相談「くらしとお金のホットライン」を7月に実施しました。多数の新聞で紹介され、全国から相談がありました。相談内容は、金融資産運用、ライフプランの順にあり、その中でも金融資産運用は金融機関や債券、投信について、ライフプランは生活設計に関する相談が複数ありました。

　第4回「小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール」を実施し、全国から1,566点の応募がありました。2月に受賞結果をニュースリリース、協会ホームページにて発表しました。

　CS推進における会員からの電話問合せは月平均約3,000件ありました。また、メールによる問合せは、約200件となっています。各月を通じ「AFP資格更新手続き」に関する問合せが全体の約18%を占め、「会員登録手続き」、「会費等振替」の順となっています。

1. パーソナルファイナンス教育インストラクター制度
   　高等学校等からの講師派遣要請に基づき、会員が「10代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストとインストラクターズマニュアルを活用したパーソナルファイナンス授業を行う制度です。派遣授業の実施数は平成22年度通算で32校、149コマとなりました。
2. 教員向けテキスト活用セミナーの開催
   　「10代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストの活用促進のため、学校教員を対象としたテキスト活用セミナーを東京、大阪及び名古屋にて開催し、合計で57名に参加いただきました。

　広く大学生全般にパーソナルファイナンスを浸透させるために、大学生活に密着した場面から、パーソナルファイナンスの重要性を気づいてもらうことを目的とした入門レベルのガイドブック「学生生活マネー＆キャリア お役立ちハンドブック！」を制作しました。

1. 金融広報中央委員会
   　5月に開催された同委員会主催「金融に関する消費者教育フォーラム」に参加しました。金融経済教育関連団体・学識経験者など38団体等が出席し、消費者教育や金融経済教育に関して意見交換などが行われました。
   　また、11月及び12月に開催された同委員会主催「金融教育フェスティバル」の東京、札幌、岡山の3会場で生活者向けセミナーの開催と資料提供を行いました。
2. 学校教育関係機関等
   　全国高等学校長協会家庭部会、全国商業高等学校長協会、東京都教育委員会等と、高等学校におけるパーソナルファイナンス教育の推進について意見交換を行いました。また、商業高等学校教員向けにパーソナルファイナンス教育に関するセミナーを開催しました。その他、NPO法人金融知力普及協会等とも連携を図りました。

　社会へのFP普及を目的とした取り組みである生活者向けのブロック・支部主催のFPフォーラムは、延べ211回、来場者は延ベ14,868名で、平成21年度（175回、来場者10,766名）よりも約40％増加しました。
　なお、10月～11月にかけてFP普及活動を集中的に行う「FPの日®」は、全国50支部で延べ55回のFPフォーラムを開催することができ、延べ7,116名（講演会等6,521名、相談会595名）の生活者が来場されました。

　継続教育単位の取得機会の提供を目的とした会員向けのブロック・支部研修会は、延べ195回、参加会員は延べ30,726名で、平成21年度（177回、参加会員29,120名）よりも若干増加しました。平成22年度の開催上位のテーマの傾向は、「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」が全体の24%、「FP実務と倫理」が21%、次いで「金融資産運用設計」が17%となり、この三分野が主流となりました。

　ブロック・支部会計ルールの説明と監査業務の均一化を目的に、ブロック監事を対象としたブロック監事研修が、4月に本部事務所で開催されました。
　研修は「監事の役割と監査」「監査手続き等の解説」「業務監査」について、本部監事と監査委員から説明があり、その後活発な質疑応答が行われました。また、参加したブロック監事には、後日それぞれのブロック内の支部監事に対して、本研修の内容を伝達してもらうことによって、監査業務に活かすための情報共有を図りました。

　平成22年度第1回の全国支部長会議が、全国50支部の支部長を対象として、5月に東京にて開催されました。初日は、新任支部長を対象とした支部活動における諸ルールのポイント説明と、それに伴う質疑応答を行い、2日目は、執行役員から各種情報が提供された後、参加者が小グループに分かれてディスカッションを行う分科会を開催し、「FPの日®を含めたFPフォーラムの取り組み」や「支部運営」について、活発な意見交換が行われました。
　平成22年度第2回の全国支部長会議は、FPフェア2010の日程に合わせて10月に、さいたま市において開催されました。プログラムは分科会と全体会で構成され、全体会においては、執行役員から将来構想特別委員会の答申についての説明がなされたことにより、内容の共有化が図られました。

　北海道、東北、北陸、東海、中国・四国、九州の6ブロック事務所では、平成22年度もFP相談が体験できる場として定期的に無料相談会を実施しました。平成22年度の相談実績は6ブロック計で153件となりました。

　ブロック長連絡会議は、ブロック・支部関連事項に関して支部の要望等を吸い上げ、ブロック間の調整や情報共有等を行う目的で開催しています。平成22年度の開催日と主な議事は次のとおりです。

１．「FPジャーナル」の発行

２．出版

１．FPSBカウンシルでの積極的な活動

２．FPSB国際認定基準委員会への参画

１．FPに役立つ調査研究情報の発信

２．調査活動

３．「日本FP学会賞」の共催

１．AFP登録ガイダンスの開催

２．CFP®資格更新のWeb手続き開始

３．法人賛助会員との連携強化

　平成22年度の第9回通常社員総会では、「平成21年度事業報告及び収支決算報告」、「平成22年度事業計画及び収支予算」に加えて、「役員選任の件」についてご承認いただきました。
　これに伴い、平成22年7月から新役員体制による運営を開始し、平成22年度は通常理事会を計5回開催、常務理事会を計9回、評議員会を計2回開催しました。